費用相場

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費用相場

弁護士に交通事故の示談交渉や損害賠償請求を正式に依頼した場合、どういった名目の費用が発生し、そしてどの程度の費用がかかるのでしょうか？

交通事故に関する弁護士費用の相場についてまとめました。

なお、記事中の数値は、あくまでも相場の目安を把握していただくためのもので、実際には、弁護士事務所によりさまざまな費用設定がされています。

弁護士へ支払う費用は３種類

弁護士に支払う費用は大きく３種類あり、これらをすべて足し合わせたものが弁護士費用になります。

1. 着手金
最初に弁護士に支払う費用です。
原則、弁護士は着手金が支払われないと事件に取り掛かってくれません。
なお、着手金は手続きが途中で頓挫しても返金されません。

ただし、最近は、依頼者側の経済的事情を考慮して、着手金０円という事務所も増えてきました。この場合は次の「報酬金」に着手金分が上乗せされる料金体系の事務所がほとんどです。

2. 報酬金
手続きが成功した場合に支払われる費用で、成功報酬や増額（減額）報酬とも言います。
弁護士の介入によって増額された示談金や賠償金額から、事前に決めていたパーセンテージ（割合）で報酬を算定します。

たとえば、弁護士の介入により賠償金が５００万円増額され、報酬が増額分の１０％の場合、報酬金は５０万円となります。

3. 手数料
手続きのためにかかった実費分は手数料と呼ばれます。
たとえば、書類作成費用、現地調査への交通費や日当、裁判や調停にかかった印紙や切手代が含まれます。

着手金の有無で弁護士費用は変わってくる

依頼する事務所によって弁護士費用が違ってくるのは、「着手金があるかどうか」によるところが大きいです。

以前は、弁護士が加入する「弁護士会」に報酬規程があり、すべての弁護士はこの規定に則って報酬を定めていたため、どの事務所も着手金を設けていました。

しかし、現在、この規定は撤廃されたため、個々の事務所ごとに自由に報酬を定めることができるようになりました。

依頼する立場からすると、まだ何も成果がでるかどうか分からない最初の時点で、まとまったお金を支払うのには心理的な抵抗があります。

そこで、着手金をゼロにする事務所が現れました。ただ、事務所側としても単純に割引するだけでは事務所運営に支障がでるため、手続きが成功した場合に支払われる「報酬金」を増額することで対応しています。

では、着手金の有無で、弁護士費用がどのように変わるのかを見てみましょう。

はじめに着手金ありのケースです。

着手金ありのケース

着手金の相場は３０万円前後

着手金の相場は３０万円前後です。

参照元：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：弁護士報酬ってなに？

報酬金の相場は賠償額増額分の１０％程度

続いて報奨金の相場ですが、こちらは増額された賠償金額の１０％程度が相場です。
下表は賠償金の増額が５００万円のケースの報酬の分布です。

参照元：日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：弁護士報酬ってなに？

手数料を含めると、下表のようになります。

弁護士事務所のなかには、いちばん始めの相談時点で、相談料を課すところもあります。
また、着手金の有無に関係なく、実費分の手数料がかかってきます。
示談であれば３万円程度、調停・裁判であれば５万～１０万円程度になります。

着手金なしのケース

一方で、着手金なしのケースは、着手金は０円ですが、報酬が２０％程度になります。
また着手金なしの事務所では、相談料も無料にしているところが多いです。

事務所によっては報酬金を、賠償額増額分に対してではなく、賠償額そのものに１０％なり２０％を掛けるところもあるので、ご注意ください。

最終的にどちらが費用をおさえることができるかは、事故の内容にもより、ケースバイケースのため一概にこうとは言えませんが、賠償額が大きくなると着手金なしの事務所の方が多少割高になる傾向にあります。

ただ、結果がどうなるか分からない状態でお金を支払うのと、成果が確定してからお金を支払うのでは、支払い時点での心理状態もかなり違ってくるのも事実です。

なお、加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていた場合、原則として弁護士費用は保険会社が負担します。しかし、費用が確定する事件終結までは、自らが持ち出さなければなりません。

当センターにはどちらの報酬体系の弁護士もおりますので、両者に見積もりを依頼して比較されるのも良いでしょう。もちろん相談料無料の弁護士をご案内できます。